同意

戦略的な人材要件定義と評価基準の設定

まず重要となってくるのは、企業が必要とする人材像をどのように定義すべきかという点です。

それぞれの会社で活躍する人材は異なります。たとえば同じホテル業界でも、ある内資系のホテルではお客さまの心に入り込み寄り添える「親密な」コミュニケーションが取れる人材が活躍しており、ある外資系のホテルではお客さまと一定の距離を保ちながら「スマートで心地よい」コミュニケーションが取れる人材が活躍しているという話を聞きました。業務の特性から必要となるスキルはもちろんですが、このように会社が目指すサービスの方向性や社風などを含めた「自社らしさ」の違いから、活躍する人材像は千差万別と言えそうです。

会社とはそもそもMVV(Mission Vision Values)に基づいた組織です。MVVとは、企業の存在目的(Mission)、あるべき姿(Vision)、大切にする価値観(Values)です。これを達成する過程で企業が目指している利益が生み出されていきますので、企業が成果を上げ、利益を出し、目指す方向へと成長するためにはこのMVVを達成できる人材とはどのような人材なのかを定義すれば良いわけです。

企業活動において、求める人材を獲得するための方法は大きく3つあります。

1)採用:あるべき社員像になりうる人材を見極め、入社させる

2)教育:社員のあるべき姿と現状のギャップを埋めるために企画した研修などにより、社員をあるべき姿へと育てる

3)評価:目標として社員のあるべき姿を提示し、そこに一定レベル到達した人材に対して報酬という形で報いることで、会社が目指すものや社員が進むべき方向性を伝え浸透させる

上記を見ていただいて分かる通り、採用とはこの人材育成サイクルの入り口であり、ここがうまく回っていなければ当然教育や評価もなし崩しとなるでしょう。採用とは、単なる人員補完ではなく、会社創りの基盤であると言えます。

 

実際にMVVを達成するための人材像を描いてみると、あらゆる能力、知識、スキルに秀でた、人間的にも成熟した人物像が出てくるのではないでしょうか。経営者をヘッドハンティングする場合などは、まさにこの人材像が採用要件になると言って良いでしょう。しかし、エントリーレベルの新卒採用や中途採用を行う場合には、このような完璧人間はなかなかめぐり会えるものではありません。

そこで大切なのは、このMVVを達成するための人材像をブレークダウンし、入社後に獲得、育成できる能力・スキルとそうでないもの(入社時点で必須の能力・スキル)に分けていくという作業です。採用時の必須要件を増やすことは、採用の質を高めることになりません。要件が多すぎることで狭い池の中で候補者を探さなければならなくなり、本当に優秀な人材を取りこぼしてしまうリスクが高まります。採用要件と育成要件は異なります。入社後の育成で誰でも身につけられるような能力を採用要件に入れる必要はありません。採用時点で何でも小器用にこなす小さくまとまった人材を採用するよりも、まだ粗削りだが後々大成するとがった人材を採用することの方が、会社の飛躍的な成長につながるのではないでしょうか。また、それがなければ業務が成り立たないノックアウト要件と、あればプラスになるがマストではないコア要件に分けることも重要です。

自社の育成の体制や、仕事内容、実際の現場の様子をじっくり分析し、最小限の要件に絞りこむことによりエントリーレベルで定義すべき人材像が見えてくるでしょう。

用件の分類

 

上記のような人材像を設定したとしても、次のようなレベルだと実際はなかなかうまくいきません。

  • コミュニケーション能力
  • リーダーシップ
  • 主体性

これは、言葉の捉え方に人によって大きく差があり、具体的ではないからです。たとえば前述の例を用いると、一言にコミュニケーション能力といっても内資系のホテルが求めるものと、外資系のホテルが求めるものでは大きな差がありました。

面接官が複数いるならば、この言葉の理解に対する差が生まれないよう、まずは要件を丁寧に定義することが重要です。その能力が必要となる背景を考慮し、どのような行動が取れる人材であれば良いのか、面接官がイメージできるレベルに落とし込むと良いでしょう。たとえばコミュニケーション能力で言うと次のようなものが挙げられます。

・目的と重要性を明らかにして、内容を組み立てて話す
・自分の内面を相手に開示し、深い人間関係を構築できる
・相手の声に耳を傾け、相槌(あいずち)や同意を使いながらより深い話を引き出すことができる
・相手の立場に立って物事を考え、行動できる

自社が必要とするコミュニケーション能力は何なのか、行動レベルで定義することで面接官の評価のブレを抑えることができます。 

また、同様に評価レベルも単純に3~1の3段階、といったものではなく3はどのような状態を指すのか、2は、1はということを明確にしておくことで面接官による評価を主観から客観へと変えることができるでしょう。

上記の「自分の内面を相手に開示し、深い人間関係を構築できる」を例に挙げれば、

3:自分から積極的に自己開示し、一歩踏み込んだ人間関係を構築できる
2:求められれば自己開示し、相手との距離を縮めることができる
1:自己開示することが困難で、一歩引いたコミュニケーションをしてしまう

といった評価レベルの定義ができます。この能力がノックアウト要件であるならば、1のレベルの応募者は不採用とすべきでしょう。

定義例


個人情報を取り扱う

大トラブルになりかねない個人情報の扱い方

採用場面では人事採用担当ではない一般の社員が面接官として多くの応募者の個人情報に触れる機会があります。事前に配布された応募書類を紛失したり、個人情報を含む面接の情報を個人のブログなどで公開した場合個人情報の漏えいに当たり、会社を揺るがす大きなトラブルにつながりかねません。ある企業の事例では、面接を受けに来た学生が自分の子供と同じ大学・学科であったため、家に帰って子供にその話をしたところ、子供が大学でその学生に話題をふってしまい、後ほど面接を受けた学生から個人情報が漏れている(情報を伝えていないはずの友人が自分の応募状況、面接の様子を知り得ている)とクレームが入ったそうです。悪気はなくても、応募者の情報を社外に漏らすことはすなわち個人情報の漏えいに当たります。面接官とは会社のコンプライアンスを背負った存在であるということを、まずは意識してください。

 

個人情報取り扱いに関する同意書

個人情報を取り扱う場合、一般的に「個人情報取り扱いに関する同意書」を交わす必要があります。下記の項目に気を付けて同意書を作成すると良いでしょう。

  1. 個人情報の利用目的を明記する
    例えば「採用可否の判断のため」など目的を記載します。目的以外で利用しないことも触れておきます。
     
  2. 個人情報の提供及び、委託について明記する
    取得した「個人情報」は、面接時だけに利用し、第三者への提供及び、委託をする事がないことを伝えます。 
     
  3. 応募者の個人情報の保管について明記する
    応募者の個人情報の保管場所(サーバなど)管理体制を記載します。採用応募者の個人情報を紙の形態で保管する場合などは、施錠可能な場所(ロッカー等)に保管し、採用関係者以外は閲覧しないことなどに触れておくと大変丁寧です。
     

また、採用された応募者の関係書類、採用されなかった応募者の郵送による履歴書・経歴書等の保管、処分方法は、必ず記載するようにしましょう。特に、採用されなかった応募者の個人情報の閲覧制限についてはナーバスな事項です。個人情報は、正当な理由がない限り人事担当者及び役員以外の者は閲覧しないなど、詳細まで明記します。


面接官が応募者の志望度を決める!

ここでは、応募者の志望度をあげるために、面接官に求められる能力について、具体的にご紹介してまいります。

面接官には、大きく3つの力が求められます。これらの力を理解した上で面接に臨まなければ、印象の悪い面接、ひいてはほしい人材を取り逃がすことにつながります。これからレクチャーする基本行動を実践し、効果的に発揮するためにも、知識を身につけ、能力(技)を磨いていきましょう。

1.伝える力

2.ヒアリングする力

3.ジャッジする力

1.伝える力(応募者に「会社の魅力」を伝える)

応募者の視点で、何を伝えるべきか考える

採用活動においては、応募者を選ぶ前に、まず「応募者に選ばれる」必要があります。来てほしいと思う応募者に対して、企業の魅力を的確に伝えていくことが欠かせません。その際に最も大切なのは「応募者にとって」魅力と感じるような視点で、内容を伝えること。応募者が何を基準にして会社を選ぼうとしているのかをしっかりと理解した上で、相手の志向に合うような話をしていくことが重要です。

企業の魅力を伝える4つの切り口

仕事内容を重視している応募者には、仕事の醍醐味を、社風を重視している応募者には社内の雰囲気など…相手の志向に合わせて魅力を話すためには、自社の魅力を数多く洗い出しておき、自社の引き出しをたくさん持っておかなければなりません。それでは、自社の持てる魅力をどのように洗い出せばいいのでしょうか。一般的に、以下の4つの切り口で分類すると分かりやすいです。

  1. 組織の持つ魅力
  2. 仕事自体の魅力
  3. 風土としての魅力
  4. 待遇・条件の魅力
     

ぜひ、この4つの切り口で、自社の魅力を整理していただければと思います。

 

2.ヒアリングする力(相手の特性を引き出す力)

応募者の本音を引き出す

ヒアリング力のポイントは、応募者の「本音」をいかに引き出すか。面接対策本や、面接内容に関する情報がWeb上に氾濫するため、応募者は面接に関しての事前準備を重ねていると考えられます。面接官は着飾った内容を聞くだけに終わらず、応募者の本音を引き出す技術が必要です。

では、どのようにして応募者の本音を引き出せば良いのでしょうか。面接開始時、まず大切なこととして、面接官の第一印象があります。「表情・身だしなみ・態度・姿勢・言葉遣い」などは重要な要素です。「面接官の第一印象=企業の印象」となることを忘れてはいけません。ここで、好印象を持たれるかどうかで、相手の心の開き具合も変わってきます。

本音を引き出すためには、話しやすい場作りも不可欠です。面接に集中できる「面接場所」の選定にはじまり、面接官と応募者の「距離」などの物理的環境の準備も忘れてはなりません。また、和やかな雰囲気作りのための「アイスブレイク」「自己紹介」等、緊張をほぐすような環境作りを心掛けましょう。例えば「今日は当社と皆さんが長く付き合える相手なのかお互いに確認し合いましょう」「花粉症の時期ですから、気にせず鼻をかんで結構です」など一声かけることをお勧めします。(アイスブレイクが長すぎても良くないため注意しましょう)

傾聴の姿勢を大切に

面接官は、目の前にいる応募者に対して、興味・関心を持ち、傾聴することが求められます。相手の話を聞きながら次の質問を考えたり、事前準備を怠ったために資料を読み返したり、時には、直前の仕事を思い返しながら面接をするなどの行為があってはなりません。傾聴の姿勢を続けることで、「自分の話に興味を持ってくれている」という気持ちが伝わり、応募者の本音を引き出すことができます。

また「うなずき、あいづち、目線合わせ」は、相手の話を受け止めるサインの中で最も簡単な行為と言えます。腕組みをしながら、目線も合わせず、無表情で応募者の話を聞けば、大切な応募者を失うだけでなく、会社の信頼も損なうと言っても過言ではありません。他には、同意・共感を示すことも重要です。「確かにその通りですね!」「私も同感です!」「それは大変でしたね!」など、しっかりと共感を示すことや、聞き上手になることで、本音を出しやすくなります。

反復・言い換える技術も身に着けておきましょう。必ずしも賛同できない回答があった場合、否定せず「~ということですね」や「それはつまり~ということですね」など、相手の言葉を受け止めて、発言内容に対して反応を返すことが大切です。

 

3.ジャッジする力(評価する力)

評価するにあたっての注意事項も幾つかご紹介します。まず一つは「評価に正解はない」という事を認識しておくべきです。「何年やっていてもジャッジに自信がない」そんな声を面接現場において耳にすることがあります。実際、面接のプロである採用コンサルタントも、「面接において人を見抜くことは難しい」と話しています。評価における基本をしっかり習得した上で、客観的事実を積み上げ、最終的には面接官の「主観」で判断する。この工程は変わりません。では、どのようにジャッジ力を付けていけばよいのでしょうか。

第一印象はネガティブチェック

面接での判断として、応募者の第一印象は重要な要素です。しかし、あくまで第一印象はネガティブチェック(マイナス要素)であることを忘れてはいけません。第一印象が良いというだけで「合格」にしてしまうことは、多くある過ちの一つです。第一印象は応募者の意識次第で簡単に改善できますので、注意が必要です。

経験を5W1Hに分解して確認する

応募者の能力や本質を見抜テクニックは大きく分けると2つあります。まず一つが、5W1Hを意識して質問すること。過去の仕事や経験を、いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どのように…というように分解していきます。特に意識してほしいのは、「きっかけ」や「学んだこと」です。プロセスに着目している面接官は少なくないと思いますが、それでも「行動→結果」だけで終わっている人がほとんどです。「どんな行動をして、どんな実績(結果)を残せたか」だけでは応募者の能力を判断するには不十分です。特に「きっかけ」は、応募者の自主性を知るための欠かせないキーワードですので、忘れずに確認してほしいと思います。

面接の評価で最も多いパターンは「印象評価」と「雑談評価」の選考ですが、この方法ではどうしても感覚的な物差しに頼らざるを得ず、入社後の戦力性という部分でブレが大きくなります。特に「仲間に入りたいかどうか」だけで合否を決めてしまうと「人間としては良いが、仕事はまるでできない」という人を採用してしまうケースが増えてきます。また「やる気が高そうだから頑張ってくれるだろう」「スポーツをやっていたから協調性がありそうだ」「おしゃべりな人は営業向き」などの感覚による評価が、まったく見込み違いだったということもよくありますが、入社後戦力になるか否か(新卒採用の場合は、ポテンシャル採用なので数年後の戦力化)は、こういった要素では図りにくいのです。

ポイントを絞って掘り下げる

見るべきポイントによってどのようなことを掘り下げて聞いていくかは違ってきます。仮に「リーダーシップ」について確認するのであれば、「自分の考えをどのようなメンバーにどう伝え、どう実行させたのか。そして、どのような結果が出たのか。」ということになるでしょうし「チームワーク」であれば、「どのような仲間と、どのような状況で何を達成し、意見の違いなどをどう乗り越えたのか」という部分が聞くべきポイントになるでしょう。

最初、慣れないうちは「掘り下げる」と言っても、具体的にどのような質問をしていけば良いのか分からないかもしれません。基本的には、応募者が答えたことに対して素直に「なぜそう思ったのか」「どのように対処したのか」などの質問をしていくということです。そのためには、応募者からできるだけ多くの発言を引き出すことが重要です。

ビジネス交渉の場で経験豊富な面接官は、ついこの質問にはこう答えるのがベストだと予想し、そこに誘導するような質問を続けてしまうことがあります。結局、応募者は「はい」「いいえ」でしか答えられなくなります。これでは応募者の本質を見極めることはできません。面接官はカウンセラーのように聞いてあげてください。

掘り下げ質問のメリットは、応募者が「本気で取り組んだかどうか」「本当に取り組んだのか」ということがある程度分かるということです。応募者は時として「面接用に用意したネタ、答え」を言うこともあります。実際にはそれほど本気で取り組んでいない物や実際にはやっていないことは何度か質問して掘り下げられると、事実が出てこなくなるもの。さらに「どういう場面で、どういう行動をとったか」という視点で質問をするこの手法は、考え方を聞く質問よりも応募者の本質が分かる場合は多いのです。考え方を聞くと、理想的な答えを言いがちだからです。ただ、一点注意していただきたいことは、掘り下げ質問をする際に「それでどうしたのですか?」「それで?」とたたみかけるような聞き方をしないことです。それでは「尋問」になってしまい、面接の雰囲気が悪くなってしまいます。あくまで、穏やかに質問することを心がけてください。

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プライバシーポリシー

プライバシーポリシー(個人情報保護方針)

株式会社パフは、「世界で、たったひとりのあなたのために」という理念のもと、主に『採用コンサルティング事業』『アウトソーシング事業』『教育・研修事業』を展開しております。当社には、お客様に当社のサービスを安全に安心してご利用頂くために、業務上知りえた個人情報を適正に管理し、保護する社会的責任があります。そこで、当社は日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」(JIS Q 15001:2006)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築します。当社の役員・従業員は、この個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、当社の個人情報を正確かつ安全に取り扱い、求職者やお客様、そして株主の皆様に信頼されるサービスを提供し続けます。

第一条 個人情報の取得、利用および提供について

当社が行うコンサルティング業務、アウトソーシング業務、各種セミナーや研修および従業員の採用活動、その他の手段により個人情報を取得する場合には、利用目的を明確にした上で個人情報を取得します。また、個人情報の利用・提供は、その利用目的から逸脱しない範囲とします。なお、本人の同意なしに無断で個人情報の取得、利用、提供をすることは一切ございません。

第二条 個人情報に関する法令、指針、その他規範の遵守について

当社では、個人情報を取扱う業務を行うにあたり、個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範、「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項(JIS Q 15001:2006)」を遵守するとともに、社内規定に準拠した行動の実施に努めてまいります。

第三条 個人情報のリスク防止ならびに是正について

当社では、個人情報を安全かつ正確に管理し、個人情報の漏えい、滅失、又は棄損等のリスクに対して、ID・パスワードの管理、個人情報の管理・廃棄ルールの徹底、ファイア・ウォールの構築、アクセス・ログの監視、さらに来訪者の入退室管理等の可能な範囲でのセキュリティ対策を実施し、想定されるリスクの防止ならびに是正に努めてまいります。

第四条 個人情報に関する苦情および相談について

当社では、ご本人の要求に応じて個人情報を開示いたします。また、苦情、およびご相談にも適切に対応いたします。

第五条 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について

当社では、個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを定め、役員ならびに従業員に周知徹底を行うほか、これを定期的に見直し、当社を取り巻く環境の変化、時代の変化等に則した改善に努めてまいります。また、定期的に監査を行い問題点の改善に努めてまいります。

                           株式会社パフ

    代表取締役  釘崎 清秀

制定 平成23年9月5日
改定 平成24年8月1日

個人情報の取り扱いについて

1. 個人情報
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所、メールアドレス、電話番号、学校、勤務先、生年月日その他の記述、又は個人別に付けられた番号、記号その他の符号、画像若しくは音声によって当該個人を識別できるものをいいます。また、当該情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それによって当該個人を識別できるものを含みます。

2. 個人情報管理責任者
お客様が提供した個人情報は、以下の者が責任をもって管理するものとします。

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住所:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-7-6 晴花ビル2階
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株式会社パフ お問い合わせ

3. 個人情報の取得と利用の目的および活用範囲について
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7. 個人情報の第三者への提供
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・申請の際は、所定の「個人情報に関する開示等の申請書」をご記入いただきますので、上記窓口までお問い合わせください。
・開示申請等の手数料は無料です。但し、申請書を返送する際の郵送料は申請者のご負担となります。
・開示申請等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内でのみ利用いたします。
 なお、提出書類は、開示申請等の求めに対する回答が終了後1年間保存した後、破棄いたします。

10. 個人情報の正確性
当社は、ご提供いただいた個人情報を正確にデータ処理するように努めます。 ただし、ご提供いただいた個人情報の内容が正確かつ最新であることについては、ご本人が責任を負うものとします。

11. 機微な個人情報の収集制限
当社は、次に示す内容を含む個人情報の収集は原則として行いません。ただし、ご本人の明示的な同意がある場合及び7. 個人情報の第三者への提供の項目(1)~(4)のいづれかに該当する場合はこの限りではございません。
1) 思想、信条及び宗教に関する事項
2) 人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除く)、身体、精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
3) 勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項
4) 集団示威行為への参加、請願権の行使、及びその他政治的権利の講師に関する事項
5) 保健医療及び性生活

12. 個人情報の管理について
当社は、管理下にある個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス、改ざん、漏えいなどから守るために、適切なセキュリティ対策の実施に努めています。

13. 本人確認について
当社は、個人情報の開示、訂正・削除もしくは利用停止の求めに応じる場合など、個人を識別できる情報(氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレスなど)により、本人であることを確認します。

14. 法令遵守
当社は、個人情報を取り扱う際に、「個人情報に関する法律」をはじめとする関連諸法令、および主務大臣のガイドラインに定められた義務、「個人情報保護マネジメントシステム ― 要求事項(JIS Q 15001:2006)」並びに当社個人情報保護方針を遵守し、これに従います。

15. 統計データの利用
当社は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できない形式による統計データを作成し、当該データにつき何らの制限なく利用することができるものとします。

16. WEBサイト プライバシーポリシーの変更について
当社は、法令等で定めがある場合を除き、当プライバシーポリシーを随時変更することができるものとします。

※クッキーについて
クッキーとは、ウェブサイト側から利用者個人のコンピュータにデータを書き込み、再入力の手間を省いたり、利用者にとって最適なコンテンツを表示させたりするものです。当サイトでは、この機能を利用する場合があります。クッキーの使用については、ご利用ブラウザの説明書等で確認してください。

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以 上

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